2022年11月26日に行われた統一地方選挙では、直轄市の議員、それ以外の県・市の議員、郷（鎮・市）民代表、直轄市山地原住民区民代表など、各自治体で計3,048人の公職者が選出された。内政部の統計によると、そのうち女性が占める割合は、直轄市（台北市、新北市、桃園市、台中市、台南市、高雄市）の市議会議員が39.79％（前回より4ポイント上昇）、その他の県・市の議員が36.02％（同3.88ポイント上昇）、郷（鎮、市、区）民代表が26.15％（同1.29ポイント上昇）と、いずれも過去20年で最高となった。このことから、台湾では女性の政治参画が進んでいることがわかる。
地方選挙における女性の参与は、候補者の割合や当選者の割合のいずれにおいても過去20年間で安定した伸びを見せている。2002年から2022年までの20年間、全6代におよぶ女性候補者の割合を見てみると、直轄市の議員候補者では女性の割合が20年前の21.59％に比べて、今回は35.14％に増えた。その他の県・市の議員は、20年前の22.07％から、今回は29.99％に増えた。郷（鎮、市）民代表及び直轄市山地原住民区民代表も、20年前の18.25％から今回は24.11％に上昇した。
当選者に占める女性の割合を見てみると、直轄市の議員が20年前の28.13％から39.79％に上昇した。その他の県・市の議員も、同じく22.07％から36.02％に伸びている。郷（鎮、市）民代表及び直轄市山地原住民区民代表も、19.68％から26.15％に伸びた。女性の政治参画の実力が、すでに過小評価できないほどになっていることが分かる。
台湾の「地方制度法」第33条では、地方の公職選挙について「定数4以上の選挙区では、女性１人を当選させなければならない」という割り当てが義務付けられている。一定議席を女性に割り当てるクオータ制は、台湾の民主主義の発展過程において女性に政治参画のチャンスを提供し、ひいてはそれが政治参画のジェンダー平等を促進してきた。世界各国で女性の政治参画を保障するさまざまな制度や措置が講じられており、台湾が参考にできる事例はないか検討する余地は十分にあるだろう。